製薬業界において、外資系企業優勢な状況が続くにつれ、国際的感覚を身につけた日本人マーケティング専門家の人気が高まっています。5年から10年 の職務経験があり、重要なオピニオンリーダーとの交流が深く、新製品立ち上げ経験や特定の治療領域に専門知識を持つ人はとても人気が高いのです。
私は、製薬業界のエグゼクティブサーチ・コンサルタントとして、この10年間における日本企業と外資系企業の劇的なバランスの変化を目の当たりにし てきました。強力な販売サポートと戦略提携を必要とする“大型ヒット商品”を外資系企業がつぎつぎと発売するにつれ、マーケティング人材の需要も増えまし た。一般的に日本では、「多くの外資系企業には、最強の流通ルートがあるものの、必ずしも最良の人材がいない」といわれています。その一方で、日本企業が 合併や買収を余儀なくされているという現実があり、これが日本の専門家たちの心理的なパラダイムシフトを引き起こす原因となっています。
終身雇用制度の下、かつては忠誠を尽くしていた日本企業の従業員も、今では競合企業への転職を選択肢として考えるようになりつつあります。ある専門家の場合には、祖父、父が勤め上げた会社に三代目として就職したにもかかわらず転職を決意しました。
また、人員整理にあった社員が退職金一式を受け取ると同時に、業界トップの外資系企業に転職したという例もあります。しかもこの転職で昇進と昇給も 手に入れたということです。人材市場において、優れた人材を探しているのは製薬会社だけではありません。コンサルティング会社もまた、幹部ポジションへの 優れた人材を探しています。その理由は、日本企業が懸命に競争する中で、既存品の収益を最大化し、新製品発売に向けた戦略的なマーケティング計画を立案す るようにコンサルティング会社に期待しているからなのです。マーケティングの人材を必要としているのは、大手製薬会社とコンサルティング会社だけではあり ません。小規模の製薬会社やバイオ医薬品会社、医療機器会社もまた、自社のこれまでの販売とマーケティング計画を取り戻そうと躍起になっています。 更に、外資系の日本支社も日本市場に向けたグローバル戦略を実行するよう本社からプレッシャーをかけられており、バイリンガルの日本人マーケティング専門 家の需要はこのまま増大してゆくでしょう。
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